事業拡張を前提として、同種の事業を営む法人を買収することを想定している（M＆A）。この点、事業価値は殆どないが、所有する工場については相応の不動産価値が存することが想定されるため、交渉材料の整理として鑑定評価を行って欲しいと弊事務所に相談があった事案。

対象不動産を評価した結果、当初クライアントが想定していた不動産金額よりも価値が低廉であることが判明した。この点、本件がM＆Aの交渉過程における評価であることを踏まえ、鑑定評価とは別途、対象不動産の「ウィークポイント」を列記したシートを作成し、弁護士が交渉を行う際の支援を行った結果、M＆Aが無事成立した。