ホールディングス化を検討しているが、先行して関連会社の不動産を持株会社に集中させる予定であるため、移転時価について鑑定評価を行って欲しいと弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は岡山県内に存する全７物件の薬局であったが、物件のなかには土地の敷地利用権が賃貸借である物件等も見られ、また、人口減少エリアに存する物件も多く、適正額の把握に時間を要する物件も多かった。なお、鑑定評価額で移転時価を決定したのち、売買契約書の作成、所有権移転登記等についても支援した。