相続対策の一環で個人所有の不動産を法人に移転させることを検討しているが、移転コストの把握の観点から各種シミュレーションして欲しいと弊事務所に相談があった事案。

各種シミュレーションの結果、全１０物件のうち、８物件を移転させることとなった。なお、マンション適地と判断される土地のほか、鉱泉地等も対象となった。移転時価の決定のほか、所有権移転登記も支援した。