相続対策の一環で個人所有の不動産を法人に移転させることを検討しているが、移転コストの把握の観点から各種シミュレーションして欲しいと弊事務所に相談があった事案。

各種シミュレーションの結果、全１０物件のうち、４物件を移転させることとなった。なお、マンション適地と判断される土地のほか、現在稼働中のガソリンスタンド用地も存し、財産評価基本通達等による移転と比較し、相当程度低廉に移転させることが可能となり、譲渡所得税等の移転コストの圧縮も実現した。