ホールディングス化を検討しているが、先行して関連会社の不動産を持株会社に集中させる予定であるため、移転時価について鑑定評価を行って欲しいと弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は全５物件であったが、対象が数億円のビル２棟、数億円の工場１棟、数億円の社員寮１棟のほか、熊本市中心部における共有状態にある更地等価格の把握が困難な物件が殆どであった。なお、鑑定評価額で移転時価を決定したのち、売買契約書の作成、所有権移転登記等も支援した。