法人役員の退職金に関して、鑑定評価に基づく不動産現物支給により支援した事案

事例番号	21
クライアント	税理士、法人　/　熊本県在住
依頼概要	退職金の現物支給を行いたいと考えているが、適正時価で支給する観点から、不動産鑑定評価を実施して欲しいと弊事務所に相談があった事案。
対応内容	退職金として支給する予定の不動産が１０,０００㎡を越える大規模地であったことから、宅地分譲開発を行う観点からの評価（開発法）も実施した。また、一部中心後退等を行う必要もあったことから、土地家屋調査士に依頼し、中心後退部分の分筆等も行い、また、所有権移転登記も支援した。
キーワード	不動産鑑定士司法書士コンサルティング個人法人弁護士公認会計士・税理士その他士業相続事業承継・M&A 組織再編不動産売却・購入支援不動産法人化老後支援家族信託法律関連税務会計関連士業連携