顧問先の法人が所有する不動産について、損害額を算定したいと考えており、この点、不動産鑑定士の観点から損害額をシミュレーションして欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

損害を被る前の状態を所与とした不動産鑑定（過去時点）、損害を受けた後の状態を所与とした不動産鑑定評価（現在時点）を各々実施し、両者の差額を損害額として認定した。なお、鑑定評価額により整理した損害額により交渉がなされ、任意交渉による合意が実現した。