個人所有の不動産（総合病院の建物部分のみ）について、相続対策として法人へ移転させたいとして弊事務所に相談があった事案。

固定資産税評価額が高額であることから、相続発生時の建物評価額が当該固定資産税評価額に連動して相当程度高額になり、結果として、相続税の負担も大きくなることが予測されたことから、各種シミュレーションを実施。事前に鑑定評価額にて法人へ移転することによる移転コスト（鑑定報酬、不動産取得税、売買による登録免許税等）と予測される相続税圧縮額（予測される相続税ベースの建物評価額より不動産売買代金債権若しくは同額の金銭を控除した残額に対して、相続税の実効税率を乗じた金額）を比較した結果、事前に法人へ移転することが有利との整理になったことから、鑑定評価額を用いて法人へ移転した。なお、不動産登記等の支援も行った。