共有状態の解消について、鑑定評価を用いて約3,000万円の解消コスト圧縮を実現した事案

事例番号	16
クライアント	税理士、個人（地主）　　/　鹿児島県在住
依頼概要	多数の不動産が共有状態となっている（親族間における共有）。この点、共有状態を解消するためのスキームを検討して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。
対応内容	鑑定評価概算額を前提として税理士と協議した結果、「相続時精算課税制度」及び「固定資産の交換の特例」を用いた共有状態の解消スキームを立案。「固定資産の交換の特例」における時価判定で鑑定評価を用いることで、譲渡所得税等について3,000万円程度の節税が実現した。なお、持分移転に関する登記等も支援した。
キーワード	不動産鑑定士司法書士コンサルティング個人法人弁護士公認会計士・税理士その他士業相続事業承継・M&A 組織再編不動産売却・購入支援不動産法人化老後支援家族信託法律関連税務会計関連士業連携