自身が逝去したあとも、孫に対して金銭を渡せるスキームを検討して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

「家族信託」の組成を提案。なお、金銭を渡す際には「一定の条件を付したい」という依頼者の意向を踏まえ、信頼できる人物を受益者代理人に組み込むことで、一定の条件をクリアしているかを受益者代理人が判断できる内容のスキームを検討し、公証役場にて家族信託に関する契約書を作成した。なお、併せて、信頼できる人物を後見人とする任意後見契約の締結も支援した。