市街化調整区域内に存する農地について、相続を契機として現在共有状態にある。この点、共有状態を解消したいのでスキームを立案して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

市街化調整区域内の農地であるため、売買及び贈与に関する移転で共有状態を解消する場合には農地法３条の許可が必要となるが、依頼者は当該許可要件を満たしていなかった。この点、当事者間の合意に基づく遺産分割協議のやり直しを行うことにより、農地法３条の許可ではなく、相続を原因とした農地法３条の届出で対応できるスキームを立案し、各種書面の作成、不動産登記、農地法届出（行政書士業務）等を実行支援。なお、共有状態の解消に伴って所有権を失う共有者に対しては、不動産鑑定評価額に基づく時価相当額の金銭を支払うことで円満な解決を実現した。