法人役員の退職金が退職時点の「自社株式の株価」に連動する規定があるが、自社株式の内訳は殆どが不動産であり、不動産鑑定士の観点から株式評価に関するシミュレーションを行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

自社株式の評価について、不動産部分の評価を退職時の鑑定時価に置き換えた場合（＝鑑定評価により時価の洗い替え）のシミュレーションを実施した。結果として、鑑定評価額により大幅な時価上昇（＝株価上昇）を実現することができ、当初依頼者が想定していた固定資産税評価額ベースでの退職金と比較し、約1,000万円の上乗せを実現することができた。