法人役員に対する退職金の支給を検討しているが、退職に伴う役員の所得税及び住民税を圧縮するする趣旨もあり、不動産による現物支給を検討しており、この点、不動産時価相当額の観点からスキームを立案して欲しい。

財産評価基本通達ベースでの時価相当額と鑑定評価時価相当額の２パターンで移転させる場合をシミュレーションした結果、鑑定評価を用いた場合には退職金非課税枠のなかで移転させることが可能なことが判明した。結果として、鑑定評価額を用いて退職金を支給した結果、所得税及び住民税の総額約500万円を節税することができた。なお、退職慰労金の給付に伴う不動産登記のほか、各種議事録作成等を行う等も支援した。