成年被後見人が所有する建物について、相当程度老朽化していることから、周辺環境への影響等をも踏まえ、建物取壊しを検討している。但し、経済価値が存する場合には取壊しを行うことに疑義が存するため、それら整理を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

調査の結果、各種観点から「建物が朽廃している」状態であるとの認定が可能であることが判明した。従って、成年後見人（弁護士）が裁判所に提出する資料の一部として、対象不動産は朽廃判定が妥当である旨の意見書を発行したところ、裁判所より「取壊しは妥当である」旨の見解をもらい、成年後見人（弁護士）は建物取壊しを実現した。