将来発生する２次相続を踏まえ、現状における不動産所有状態（戸建賃貸）を所与とした不動産の有効利用の提案及び実行支援を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

将来発生する２次相続を踏まえ、現状における不動産所有状態について、一部収益物件（戸建賃貸）が存したが、この点、将来の貸家建付減価の発生等を踏まえ建物のみを次世代の相続人に移転させることを提案（税務上のシミュレーションは税理士が実施したが、約1,000万円程度の相続税圧縮を想定）。適正な地代に関する鑑定評価の実施のほか、所有権移転登記、借地権に関する登記等を支援した。