相続により不動産を取得したが（大規模な未利用地）、市街化調整区域に存し、また、一部農地、山林等も含まれることから、それらを踏まえ有効利用のシミュレーション及び実行支援を行ってもらいたいとして弊事務所に相談があった事案。

各種シミュレーションを行った結果、相続により取得した不動産は分譲開発に適した不動産であることが判明し、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、弁護士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士による特別チームを組成して対応した。具体的には、地元不動産開発業者に対して共同分譲を提案し、金融機関との融資調整を行い開発資金を確保。その他、開発許可、農地法許可等の行政許認可のほか、最適な分譲案の策定、各種登記等を実施し、全20区画程度の分譲団地をつくり完売させた。結果として、固定資産税評価額ベースでの従前価値と比較し、1億5,000万円以上の経済的メリットを獲得することができた。また、分譲団地に隣接して相談者の自宅があるが、従前の未利用状態と比較し、分譲団地のおかげで若年層も増え、賑やかな日常をも実現することができた。