将来的な相続対策を前提として、個人所有の不動産を法人に移転させることを検討しており、踏まえて、同族間売買における適正時価把握を目的として鑑定評価を取得したい、その他、所有権移転登記等も行ってもらいたいとして弊事務所に相談があった事案。

移転対象不動産は全３物件であったが、可能な限り、移転コストの低廉ができるよう各種シミュレーションを行った。この点、固定資産税評価額等他の公的評価額で移転させた場合と比較し、鑑定評価を用いた場合には約500万円の譲渡所得税の圧縮ができることが判明し、全３物件の鑑定評価を行った。また、売買契約書の作成のほか、所有権移転登記等も併せて支援した。