複数の相続人が存するものの、特定の者が遺言書により全ての財産を相続している。この点、遺留分が侵害されているため、相続人が弁護士に相談したところ、財産の殆どが不動産であったため、弊事務所に相談があった事案。

相手方が提示している不動産評価額の検証を行った結果、「鑑定評価を用いた請求額の上昇額　＞　鑑定報酬」の不等式の成立が見込めたため、鑑定評価を用いた不動産評価額の上昇シナリオを提案。全4箇所の不動産鑑定評価のほか相手方への追加説明資料等も対応し、結果として、遺留分侵害額4,000万円の獲得を実現した（鑑定評価を用いない場合と比較し、侵害額ベースで約2倍となった）。なお、所有不動産及び周辺不動産について包括的に検証を行った結果、相手方が提示している不動産リストより「漏れている不動産」の存在が発覚し、この点についても鑑定評価を行い、請求額を上昇させた。