複数の相続人が存するものの、特定の者が遺言書により全ての財産を相続している。この点、遺留分が侵害されているため、相続人が弁護士に相談したところ、財産の殆どが不動産であったため、弊事務所に相談があった事案。

相手方が提示している不動産評価額の検証を行った結果、「鑑定評価を用いた請求額の上昇額　>　鑑定報酬」の不等式の成立が見込めたため、鑑定評価を用いた不動産評価額の上昇シナリオを提案。全10箇所の不動産鑑定評価のほか相手方への追加説明資料等も対応し、結果として、遺留分侵害額1億6,000万円の獲得を実現した（鑑定評価を用いない場合と比較し、侵害額ベースで約4,000万円上昇した）。なお、一部は不動産で譲り受けたことから所有権移転登記も対応。また、後日、相談者の要望（ウォンツ）はあくまでも金銭の獲得であったこと等を踏まえ、当該不動産についての適切な価値把握を前提とした売却（＝金銭化）も併せて支援した（不動産売却支援の内容については「事例2」を参照）。